Bizひかりクラウド被災者生活再建支援システムマイナンバーカード対応

東日本電信電話株式会社

TYPE1Plus対象サービス

サービス/システム

サービス概要

災害時の、建物被害認定調査、罹災証明書発行、被災者支援など生活再建に係る自治体様の一連の業務を1つのシステムで提供し職員の方の業務軽減、効率化に貢献する。 また避難行動要支援者名簿管理機能や研修も提供しており平常時から活用可能。

サービスの特性/優位性

310超の自治体に導入され、今まで地震、水害、風害など多くの被災地で利用されている。災害時に共通パッケージシステムを使う自治体の応援受援を円滑に実施可能。また内閣府の指針更新にも迅速に対応。

サービスの機能

1.調査:計画策定、モバイル端末での建物被害認定調査
2. 罹災証明書発行:住基家屋・調査結果のシステム上地図での突合による発行
3.被災者台帳:各種支援業務管理
4.平常時の活用:小規模災害での罹災発行、避難行動要支援者名簿管理機能

サービス分野

防災・インフラメンテナンス

サービス分類(大)

被災者支援業務のデジタル化

サービス分類(小)

被災者支援業務のデジタル化

タグ

罹災証明書発行,建物被害認定調査,被災者支援,被災者台帳,生活再建,調査計画,#避難行動要支援者名簿管理,災害情報収集,GIS ,調査効率化

サービス提供種別

クラウド

サービス購入者

自治体

サービスが接続するネットワーク・セグメント

インターネット接続系、LGWAN接続系

自治体保有データとの接続有無

接続機能あり

自治体保有データとの接続内容

住民基本台帳の住民データ、家屋課税台帳の家屋データ

安全安心の設計留意点

1.利用者の所属に応じた権限設定
2.クライアント証明書によるシステム利用者の制限
3.堅牢なデータセンタのクラウド基盤上での提供による不正侵入などの防止、セキュリティ対策

サービス紹介サイト

https://business.ntt-east.co.jp/service/saiken/

問い合わせ先

saiken-gm@east.ntt.co.jp

マイナンバーカード利用シーン

マイナンバーカード利用シーン

ぴったりサービスによる罹災証明書の申請

マイナンバーカードの活用方式

電子証明書 署名用電子証明書 対応
利用者証明用電子証明書(PINあり) 非対応
利用者証明用電子証明書(PINなし) 非対応
スマホ用電子証明書搭載サービス 非対応
空き領域 非対応
その他 券面事項入力補助AP 非対応
券面確認AP 非対応
その他 非対応

共通基盤の利用

MKPF 非対応
地方認証PF 非対応

導入手続き

価格(ご参考)

初期費用(税別):272,000円~
運用費用(月額:税別):20,000円~

無料トライアルの有無

導入にかかる所要時間(ご参考)

申込から開通までの期間は約10営業日程度

サポート体制(導入時・導入後)

各種問い合わせ受付、各種セミナー・研修の開催

導入実績

導入自治体数

310

導入自治体名

茨城県・京都府・新潟県・豊島区・秋田市・その他の団体等

その他

グッドデザイン賞2014・クラウドアワード2015

企業情報

事業者名

東日本電信電話株式会社

住所

東京都新宿区西新宿3-19-2 12F

設立年

1999

代表者名

澁谷 直樹

セキュリティ認証

ISO/IEC 27001

企業情報のURL

https://www.ntt-east.co.jp/aboutus/?link_eastid=ins_d009