防災情報/行政情報 配信サービス「@InfoCanalⓇ」
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
TYPE1Plus対象サービス
サービス/システム
サービス概要
IP通信を利用し、防災/災害情報を屋外子局・戸別受信機・スマホアプリに一斉配信できるサービス。
アンサーバック機能を搭載し、受信端末全台の受信状況が確認可能。J-ALERT情報の自動配信、各種SNSや自治体HP、登録制メールなども連携可能。
アンサーバック機能を搭載し、受信端末全台の受信状況が確認可能。J-ALERT情報の自動配信、各種SNSや自治体HP、登録制メールなども連携可能。
サービスの特性/優位性
①スマホや戸別受信機等、受け取る方にあった手段で受信が可能
②任意の場所・端末から配信でき、職員の負担を軽減
③配信先の設定が柔軟で、防災用途のみでなく平時の利用も可能。平時も地域のコミュニティ活性化のプラットフォームとして活用が可能
②任意の場所・端末から配信でき、職員の負担を軽減
③配信先の設定が柔軟で、防災用途のみでなく平時の利用も可能。平時も地域のコミュニティ活性化のプラットフォームとして活用が可能
サービスの機能
情報配信(即時/予約、文字/楽曲/アンケート等)
Jアラート情報の自動配信
各種SNSや登録制メール等への一斉配信
配信結果の表示 アプリ・受信機は全台アンサーバック対応
受信機:音声合成による自動読上げ、緊急速報メールの受信
Jアラート情報の自動配信
各種SNSや登録制メール等への一斉配信
配信結果の表示 アプリ・受信機は全台アンサーバック対応
受信機:音声合成による自動読上げ、緊急速報メールの受信
サービス分野
行政サービス、住民サービス
サービス分類(大)
防災ポータル・アプリ
サービス分類(小)
防災ポータル・アプリ
タグ
防災・災害情報,情報配信,戸別受信機,高齢者,平時利用,Jアラート,防災行政無線,防災DX,防災アプリ,自治体ポータルアプリ,マイ・タイムライン,避難支援
サービス提供種別
クラウド
サービス購入者
自治体
サービスが接続するネットワーク・セグメント
インターネット接続系
自治体保有データとの接続有無
接続機能なし
自治体保有データとの接続内容
なし
安全安心の設計留意点
データの保持・通信はすべて暗号化。
運用環境はISO/IEC 27001:2022等の認定を受けたデータセンターで、24時間・365日体制で監視。
各種セキュリティガイドラインの遵守を徹底。
運用環境はISO/IEC 27001:2022等の認定を受けたデータセンターで、24時間・365日体制で監視。
各種セキュリティガイドラインの遵守を徹底。
問い合わせ先
マイナンバーカード利用シーン
マイナンバーカード利用シーン
なし
マイナンバーカードの活用方式
電子証明書 | 署名用電子証明書 | 非対応 |
利用者証明用電子証明書(PINあり) | 非対応 | |
利用者証明用電子証明書(PINなし) | 非対応 | |
スマホ用電子証明書搭載サービス | 非対応 | |
空き領域 | 非対応 | |
その他 | 券面事項入力補助AP | 非対応 |
券面確認AP | 非対応 | |
その他 | 非対応 |
共通基盤の利用
MKPF | 非対応 |
地方認証PF | 非対応 |
導入手続き
価格(ご参考)
初期費用:600万円~
※端末数、オプションサービス利用により変動
※端末数、オプションサービス利用により変動
無料トライアルの有無
無
導入にかかる所要時間(ご参考)
最短1ヶ月 ※構成により変動
サポート体制(導入時・導入後)
導入時:職員・住民向けの説明会等のサポート
導入後:リモート監視や地場のパートナーと協力し、地域密着型・即時対応できる体制でサポート
導入後:リモート監視や地場のパートナーと協力し、地域密着型・即時対応できる体制でサポート
導入実績
導入自治体数
47
導入自治体名
北海道知内町、宮城県山元町、福島県福島市、栃木県さくら市、群馬県館林市、長崎県東彼杵、熊本県八代市、大分県豊後大野市、徳島県東みよし町、他38自治体
その他
- 防災DXサービスマップ
- 消防庁防災情報室「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」(携帯電話網を活用した情報伝達システムの導入例に受信端末の写真が掲載)
- 日刊工業新聞、通信興業新聞、電経新聞等
企業情報
事業者名
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
住所
東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー
設立年
1976
代表者名
代表取締役社長 伊東 匡
セキュリティ認証
ISO 9001 :2015 / JIS Q 9001 :2015
JIS Q 27001 :2023 (ISO/IEC 27001 :2022)
ISO/IEC 20000-1:2018
ISO/IEC 27017:2015(JIP-ISMS517)
JIS Q 15001 :2017 プライバシーマーク(Pマーク)
等
JIS Q 27001 :2023 (ISO/IEC 27001 :2022)
ISO/IEC 20000-1:2018
ISO/IEC 27017:2015(JIP-ISMS517)
JIS Q 15001 :2017 プライバシーマーク(Pマーク)
等