クラウド型被災者支援システム
システム構築：内閣府 防災担当 サービス提供者：地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
サービス/システム
サービス概要
自治体の被災者支援に関するシステム整備促進及び被災者支援業務の迅速化・効率化を目的として、内閣府が構築、令和４年度から地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運用・提供を開始。
サービスの特性／優位性
1. 平時から発災時・応急期・復旧期まで、被災者支援に関する一連の事務をカバーした機能を具備
2. 規模の小さい自治体においても導入しやすい利用料金
3. 住民記録システム等にある住民情報との連携
2. 規模の小さい自治体においても導入しやすい利用料金
3. 住民記録システム等にある住民情報との連携
サービスの機能
■平時
■災害時
- 住民情報等をクラウド環境にバックアップ
- 避難行動要支援者名簿、個別避難計画等の作成・更新
■災害時
- マイナンバーカードを活用した避難所の入退管理
- 罹災証明書の電子申請、コンビニ交付
- 被災者支援に関する情報の照会及び登録（被災者台帳の作成）
サービス分野
行政サービス、防災・インフラメンテナンス
サービス分類
被災者支援業務のデジタル化
タグ
#防災 #防災DX #避難所 #安否確認 #被災者支援 #電子申請 #コンビニ交付 #被災者台帳 #災害ケースマネジメント #罹災証明書 #被害認定調査 #避難行動要支援者名簿 #個別避難計画 #被災者生活再建支援期 #住民基本台帳との連携 #避難者名簿 #マイナポータル #地図 #GIS #マイナンバーカード
サービス購入者
自治体
サービスが接続するネットワーク・セグメント
LGWAN接続系
自治体保有データとの接続有無
接続機能あり
自治体保有データとの接続内容
・住民記録システム等と連携用サーバーを介した自動連携・福祉システム、介護システム、固定資産システム、避難者受付システム、被害認定調査システム等とのCSVファイルによる連携
安全安心の設計留意点
- 各種防災行政の制度に準拠したシステム仕様
- データセンターの二重化により災害時等の業務継続性の担保
- データ通信を暗号化
サービス紹介サイト
マイナンバーカード利用シーン
マイナンバーカード利用シーン
1. 避難所入退アプリでマイナバーカードを用いた避難者の受付
2. マイナポータルでマイナンバーカードを用いた罹災証明書等の電子申請
3. コンビニでマイナンバーカードを用いて罹災証明書等の交付
2. マイナポータルでマイナンバーカードを用いた罹災証明書等の電子申請
3. コンビニでマイナンバーカードを用いて罹災証明書等の交付
マイナンバーカードの活用方式
| 電子証明書 | 署名用電子証明書 | 非対応 |
| 利用者証明用電子証明書（PINあり） | 対応 | |
| 利用者証明用電子証明書（PINなし） | 非対応 | |
| スマホ用電子証明書搭載サービス | 非対応 | |
| 空き領域 | 非対応 | |
| その他 | 券面事項入力補助AP | 対応 |
| 券面確認AP | 非対応 | |
| その他 | 非対応 | |
共通基盤の利用
| MKPF | 非対応 |
| 地方認証PF | 非対応 |
導入手続き
価格（ご参考）
■初期費用
導入パターンA：600万円～1600万円
導入パターンB：約数万円～数百万円
※導入パターンの違いは、内閣府HP（以下）に掲載資料を参照
■運用費用
システム利用料：
団体基礎額18万5,000円 + 団体人口比例額（人口×10円）
※その他の運用費用は、内閣府HP（以下）に掲載資料を参照
https://www.bousai.go.jp/oyakudachi/cloud_shien.html
導入パターンA：600万円～1600万円
導入パターンB：約数万円～数百万円
※導入パターンの違いは、内閣府HP（以下）に掲載資料を参照
■運用費用
システム利用料：
団体基礎額18万5,000円 + 団体人口比例額（人口×10円）
※その他の運用費用は、内閣府HP（以下）に掲載資料を参照
https://www.bousai.go.jp/oyakudachi/cloud_shien.html
無料トライアルの有無
有り（要相談）※相談先はJ-LIS
導入にかかる所要時間（ご参考）
申込から最短５カ月程度
サポート体制（導入時・導入後）
サポート体制あり
J-LIS及び保守・運用業務の委託を受けた事業者によるメール等によるオフサイト対応
導入前：契約手続、仕様に関する問い合わせ
導入後：導入作業（データ取込や動作試験等）に係る支援
J-LIS及び保守・運用業務の委託を受けた事業者によるメール等によるオフサイト対応
導入前：契約手続、仕様に関する問い合わせ
導入後：導入作業（データ取込や動作試験等）に係る支援
導入実績
導入自治体数
59件（2024年9月時点）
導入自治体名
- 北海道 標津町
- 北海道 中標津町
- 北海道 三笠市
- 北海道 森町
- 群馬県 中之条町
- 埼玉県 加須市
- 埼玉県 三郷市
- 愛知県 大口町
- 三重県 いなべ市
- 奈良県 河合町
- 奈良県 川西町
- 和歌山県 湯浅町
- 高知県 馬路村
- 高知県 大月町
- 高知県 黒潮町
- 高知県 高知市
- 岡山県 勝央町
- 山口県 田布施町
- 大分県 日田市
他複数団体
その他
なし
企業情報
事業者名
システム構築：内閣府 防災担当 サービス提供者：地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
住所
内閣府住所：東京都千代田区永田町1-6-1
J-LIS住所 ：東京都千代田区一番町25番地
J-LIS住所 ：東京都千代田区一番町25番地
設立年
２０１４年（J-LIS）※J-LISの前身となる財団法人地方自治情報センターは１９７０年設立
代表者名
椎橋 章夫
セキュリティ認証
なし