NEC避難行動支援サービス

日本電気株式会社

サービス/システム

サービス概要

自治体と地域コミュニティ(町内会等)をつなぎ、平時は個別避難計画をオンラインで作成し、災害時は支援者に計画情報を共有して、要支援者の避難支援をしやすくするサービス。

サービスの特性/優位性

LGWAN-ASPによる機能提供で、個別避難計画の共有と更新の手間を軽減可能。災害時に個別避難計画を活用した共助避難支援をサポートする機能を提供する。

サービスの機能

個別避難計画作成機能では、避難行動要支援者名簿の名簿や個別避難計画を作成できる。安否確認機能では、支援者に対してプッシュ通知で支援要請の旨を伝え、個別避難計画の避難経路の参照や支援者間の安否活動状況の見える化により共助活動を促進する。

サービス分野

医療・福祉、防災・インフラメンテナンス

サービス分類

その他

タグ

要支援者名簿,個別避難計画,避難計画,共助,安否確認,要支援者,災害対策,クラウド,LGWAN,防災

サービス購入者

自治体

サービスが接続するネットワーク・セグメント

LGWAN接続系

自治体保有データとの接続有無

接続機能あり

自治体保有データとの接続内容

住民情報、介護情報、障がい情報

安全安心の設計留意点

機微な要支援者の個人情報は、J-LISの「LGWAN-ASP」上に多層構造で格納することで、不正アクセス等から守ります。通信の暗号化、データベース(個人情報)の暗号化など強固なセキュリティ対策を施したシステム構成により、個人情報を保護されたサービスである。

サービス紹介サイト

https://jpn.nec.com/smartcity/service/geotact/index.html
https://jpn.nec.com/corporateblog/202402/01.html

問い合わせ先

geotact-sales@cis.jp.nec.com
NEC避難行動支援サービス担当

マイナンバーカード利用シーン

マイナンバーカード利用シーン

いいえ

マイナンバーカードの活用方式

電子証明書 署名用電子証明書 非対応
利用者証明用電子証明書(PINあり) 非対応
利用者証明用電子証明書(PINなし) 非対応
スマホ用電子証明書搭載サービス 非対応
空き領域 非対応
その他 券面事項入力補助AP 非対応
券面確認AP 非対応
その他 非対応

共通基盤の利用

MKPF 非対応
地方認証PF 非対応

導入手続き

価格(ご参考)

運用費用(月額):23万円(税抜き)〜  *初期費用は別途

無料トライアルの有無

導入にかかる所要時間(ご参考)

4か月

サポート体制(導入時・導入後)

導入時においては、マニュアルをもとに、自治体職員様および地域の代表者向けの操作説明を行い、サポートいたします。導入後も、お問い合わせ窓口にて運用サポートいたします。

導入実績

導入自治体数

1(今年度導入予定2件)

導入自治体名

新潟県長岡市

その他

読売新聞の一面に掲載
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230828-OYT1T50057/

企業情報

事業者名

日本電気株式会社

住所

東京都港区芝五丁目7番1号

設立年

1899年

代表者名

森田 隆之

セキュリティ認証

ISO/IEC 27001、Pマーク

企業情報のURL

https://jpn.nec.com/profile/corp/profile.html