e街プラットフォーム
株式会社ギフティ
サービス/システム
サービス概要
人とまちをつなぎ、持続可能な地域活性化をサポートする電子チケットプラットフォーム。
利用地域を限定した電子チケットを作成し、住民向け・非住民向けを問わず様々な施策に利用可能なサービス。
利用地域を限定した電子チケットを作成し、住民向け・非住民向けを問わず様々な施策に利用可能なサービス。
サービスの特性／優位性
- 全国での豊富な導入実績
- 多種多様な電子チケットにより、プレミアム商品券事業、子育て施策、観光施策、ふるさと納税等、様々な施策に転用できる柔軟性
- 施策単体でなく、複数の施策を同時に運用できる運用性
サービスの機能
- 電子通貨・電子チケットの発行・消込・精算（通貨やチケットはさまざまな種類から選択可能）
- 電子通貨・電子チケットの配布・販売
- お知らせ配信（プッシュ通知も可）
- ポイント付与及び電子通貨・電子チケットへの交換
- 他サービスとの連携
サービス分野
住民サービス、子育て、産業振興
サービス分類（大）
地域通貨・ポイント
サービス分類（小）
地域通貨・ポイント
タグ
人とまちをつなぐ, 地域活性化, 電子チケット, 電子商品券, 電子クーポン, 地域ポイント, ふるさと納税, マイナンバーカード, インバウンドクーポン, デジタルプラットフォーム, 地域DX, 自治体DX, 観光DX
サービス提供種別
クラウド
サービス購入者
自治体、民間企業・団体
サービスが接続するネットワーク・セグメント
インターネット接続系
自治体保有データとの接続有無
なし
自治体保有データとの接続内容
なし
安全安心の設計留意点
- 個人情報を含むデータの保持、通信において、全てのデータを暗号化している。
- ISMS、Pマークに準拠して、データを管理している
問い合わせ先
マイナンバーカード利用シーン
マイナンバーカード利用シーン
公的個人認証を使用して、市内外の在住確認や年齢などを判定し、適切な電子チケットの申し込みや配布・販売を実施。
マイナンバーカードの活用方式
| 電子証明書 | 署名用電子証明書 | 対応 |
| 利用者証明用電子証明書（PINあり） | 対応 | |
| 利用者証明用電子証明書（PINなし） | 非対応 | |
| スマホ用電子証明書搭載サービス | 対応 | |
| 空き領域 | 非対応 | |
| その他 | 券面事項入力補助AP | 対応 |
| 券面確認AP | 非対応 | |
| その他 | 非対応 | |
共通基盤の利用
| MKPF | 非対応 |
| 地方認証PF | 非対応 |
導入手続き
価格（ご参考）
初期導入費：100万円～、月額費用：20万円～、
発行手数料：発行総額に対して〜5%等
※活用サービスや事業規模により変動
発行手数料：発行総額に対して〜5%等
※活用サービスや事業規模により変動
無料トライアルの有無
なし
導入にかかる所要時間（ご参考）
契約締結から1ヶ月〜2ヶ月程度
サポート体制（導入時・導入後）
サポートあり
導入時：業務・システム両面での導入支援及び研修等
導入後：システム保守・運用支援等の個別支援等
導入時：業務・システム両面での導入支援及び研修等
導入後：システム保守・運用支援等の個別支援等
導入実績
導入自治体数
181
導入自治体名
GoToTravel（47都道府県）、全国旅行支援（12県）、東京都、沖縄県、岡山県西粟倉村、埼玉県さいたま市、兵庫県神戸市、新潟県柏崎市、長野県松本市、三重県伊勢市、岩手県盛岡市、京都府京都市、海の京都エリア、鹿児島県奄美市（及び奄美群島エリア）、北海道札幌市（及び周辺エリア）
他160団体以上
他160団体以上
その他
メディア掲載：北海道ガス、大阪ガス、京葉ガス、JR東日本、西日本等、導入実績・実証実験に関する新聞・TV等多数
補助金・交付金事業：デジタル田園都市国家構想推進交付金、事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業、全国の観光地・観光産業における観光DX推進に関するマーケティング強化モデル実証事業等、採択事例多数
補助金・交付金事業：デジタル田園都市国家構想推進交付金、事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業、全国の観光地・観光産業における観光DX推進に関するマーケティング強化モデル実証事業等、採択事例多数
企業情報
事業者名
株式会社ギフティ
住所
東京都品川区東五反田2-10-2 東五反田スクエア12階
設立年
2010年
代表者名
太田 睦
セキュリティ認証
- ISO/IEC 27001
- Pマーク