デジタルコミュニケーションプラットフォーム（DCP）：都市OS兼データ連携基盤
アクセンチュア株式会社（Accenture Japan Ltd）
サービス/システム
サービス概要
スマートシティリファレンスアーキテクチャホワイトペーパーが定義する都市OSに準拠した構成で、非パーソナルデータとパーソナルデータの両方に対応したデータ連携基盤。
特に、パーソナルデータの活用に軸を置いており、利用者の事前同意（オプトイン）に基づく自由度の高いパーソナルデータ流通を実現。
特に、パーソナルデータの活用に軸を置いており、利用者の事前同意（オプトイン）に基づく自由度の高いパーソナルデータ流通を実現。
サービスの特性／優位性
- マイナンバーカードの本人確認に基づくIDを、基盤に接続するすべてのサービスで共通的に利用可能。
- IDの連携規約にはOpenIDConnectを採用し、多彩なIDプロバイダ(Google/Facebook/LINE/Twitter/yahoo/xIDなど)と容易にID連携可能。
- マイナンバーカードの本人確認情報の接続サービスへの連携も可能。
- 市民のオプトインに基づくパーソナルデータの自由な流通により、市民の利便性向上と、事業者のデータ収集コスト削減。
- 個人情報保護法を順守したパーソナルデータ流通の法的体系整理済。
- 開発者ポータルを配備し、開かれたAPIエコシステムを構築可能。
サービスの機能
- 共通サービス：開発ポータルサイト、双方向コミュニケーションポータル、パーソナライズ、コンテンツ管理、地域ポイント管理、オプトイン管理
- サービス連携：API管理、他都市OS間連携
- 認証：認可、ユーザ管理
- サービスマネジメント：サービス管理、履歴管理
- データマネジメント：データ仲介・データ管理
- アセットマネジメント
- 外部データ連携：データ処理・データ伝送
- セキュリティ：認証、暗号化、不正アクセス防止・検知
タグ
なし
パーソナルデータ取扱可否
可
非パーソナルデータ取扱可否
可
安全安心の設計留意点
- ネットワーク上の各要所にWAFやIPSを設置、多層防御を展開。
- 個人情報を含むデータの保持と通信において、全てのデータを暗号化。
- 様々な業種業態のシステム開発・運用を担ってきた知見を集積したDevOps基盤を導入し、開発・運用におけるバージョンアップのスピードを高速化
- アクセンチュアグローバル基準でのセキュリティ運用（脆弱性検知・防御・パッチ運用など）を適用し、エンタープライズレベルのセキュリティレベルを提供
マイナンバーカード連携
マイナンバーカード連携
可
導入手続き
価格（ご参考）
- 開発・導入費：内容に応じて相談
- 基盤運用費：1000万円/年～（要件に応じて）
※複数の自治体で共同利用する際には、費用は低減
無料トライアルの有無
なし
導入にかかる所要時間（ご参考）
契約から6カ月程度
サポート体制（導入時・導入後）
サポート体制あり
（導入時のマニュアル提供、導入後のシステムサポート窓口）
（導入時のマニュアル提供、導入後のシステムサポート窓口）
導入実績
導入自治体数
13
導入自治体名
会津若松市、市原市、浦添市、都農町、下関市、茅野市、境町、津山市、福島県・福島市・白河市・南相馬市・いわき市（広域導入）
その他
- 実証実験に関する新聞・TV等のメディア報道・掲載実績多数。
- 内閣府によるスマートシティリファレンスアーキテクチャの策定に参画
特筆すべき事例（詳細）
会津若松市（H27年導入）
- 導入以降、官民含めた様々なサービスが接続され、2023年4月現在で、22サービス／23種データが接続している状況。
- 市民数比のID数ベースで25％のID登録がされており、確実なデータ連携基盤を活用した地域DXが実現しつつある。
- 会津の地域マネジメント法人である（一社）AiCTコンソーシアムに90社の企業が参画しており、日々地域のニーズに沿ったサービスの検討・開発を行っており、これらの企業リソースを他地域のサービス開発にも生かせる状況。
- さらに、サービスの地域間でのシェアも実現しており、例えば学校コミュニティサービスを会津若松市で開発・導入し、その後、市原市・下関市・浦添市にも展開されており、地域のニーズに沿ったサービス開発の結果として他地域への展開のビジネスチャンスも生まれることから、接続サービスの開発事業者も集めやすくなっている。
企業情報
事業者名
アクセンチュア株式会社（Accenture Japan Ltd）
住所
東京オフィス
〒107-8672 東京都港区赤坂1-8-1
赤坂インターシティAIR（受付: 8階）
〒107-8672 東京都港区赤坂1-8-1
赤坂インターシティAIR（受付: 8階）
設立年
創業：1962年、事務所開設設立：1995年12月
代表者名
江川 昌史
セキュリティ認証
- ISMAP準拠クラウドサービス利用
- ISMAP LIU登録クラウドサービス利用
- CSA STAR認証クラウドサービス利用
- ISO/IEC 27017準拠クラウドサービス利用
- ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）
- ISO14001（環境マネジメントシステム）
- ISO9001（品質マネジメントシステム）
- プライバシーマーク