デジタル実装の優良事例を支える
サービス／システムのカタログ（2024年秋版）

CIVILIOS

株式会社電通総研

サービス/システム

サービス概要

スマートシティリファレンスアーキテクチャに準拠した都市OS基盤で、様々なサービスやオープンデータ、さらには他自治体の都市OSと連携。

サービスの特性／優位性

  • オープンデータ、パーソナルデータの双方の管理が可能。
  • オープンデータアップロード機能で、CSVデータをNGSI形式に変換し、FIWAREへ登録することが可能。
  • 住民ポータル機能により、住民一人ひとりに合わせた情報の提供、および事業者が提供するサービスとの連携が可能。
  • オプトイン機能により、住民本人の同意の上で、登録された個人情報を連携を可能にする
  • サービス可視化や政策立案（EBPM）のための「スマートシティダッシュボード

サービスの機能

  • 認証・ID管理機能：OIDCによる認証および認可を提供。カスタマイズにより本人認証されたIDを共通IDとして利用可能。
  • ポータル機能：利用者向けのコミュニケーションポータルを提供。利用者は市町のサービスの管理やサービスに対するオプトインの管理が可能。お知らせ管理により、受け取るお知らせを登録可能。
  • サービス管理機能：ポータルに表示されるサービスを管理。
  • オプトインブロック機能：ポータルで利用者が設定したオプトインに応じて、データ連携の可否をコントロール。
  • サービス連携ブロック機能：外部サービスとのAPI連携。
  • オープンデータ連携機能：FIWARE Orion、Cygnusによりオープンデータを蓄積・仲介。CSVデータをNGSIの形式に変換しFIWAREに登録するオープンデータアップロード。

タグ

なし

パーソナルデータ取扱可否

可

非パーソナルデータ取扱可否

可

安全安心の設計留意点

  • インターネットからの通信はすべてSSL/TLSにより暗号化するとともに、各機能間にファイアウォールを設置することで不正な通信をブロック。
  • データ連携基盤のデータベースはすべてストレージレベルで暗号化を実施。
  • データ連携基盤に関連するすべてのログを保管。
  • ログなどの挙動から障害が疑われる場合は管理者へ通知し、迅速に対応。また、ログなどから不正アクセスを自動で検知しするため、迅速なセキュリティ対策となる。

サービス紹介サイト

https://smart-society.dentsusoken.com/solution/CIVILIOS

問い合わせ先

g- civilios@group.dentsusoken.com

マイナンバーカード連携

マイナンバーカード連携

可

導入手続き

価格（ご参考）

  • 初期導入費用：1,000万円～（要件に応じて）
  • 利用料：80万円/月～
※自治体規模や導入サービスによって変動あり
※複数の自治体で共同利用する際には、費用は低減

無料トライアルの有無

なし

導入にかかる所要時間（ご参考）

３ヶ月程度
※カスタマイズを含まない場合

サポート体制（導入時・導入後）

サポートあり（データ利活用等の導入支援、導入後サポート窓口）

導入実績

導入自治体数

6

導入自治体名

矢掛町、豊能町、加西市、都城市、奈良県、養老町

その他

なし

特筆すべき事例（詳細）

宮崎県都城市（https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/0226.html）
  • 健康増進情報の提供と共に、市民の誰もが興味に応じて学びの場を得られる市民ポータル「スマイルみやこんじょ」を構築。
  • マイナンバーカードと紐づいた都城IDでの簡単なログイン認証を行うことで、スマートフォンで簡単、かつ、なりすましが困難な本人認証性の高いログインを実現。
  • 市民の興味関心、趣味嗜好、サービスの利用履歴、マイナポータルサイトの検診・投薬情報をもとに、市民一人一人に合ったサービスをレコメンドするとともに、オプトイン・オプトアウト（同意・不同意）を市民が任意のタイミングで設定可能。

岐阜県養老町（https://www.dentsusoken.com/news/topics/2024/0229.html）
  • 地域通貨アプリ「養老Pay」やマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスと連携し、データ連携基盤および共通IDサービスを構築。
  • 住民向けサービスの提供において、住民の基本4情報（氏名、性別、住所、生年月日）を安全に利用でき、その結果、「YORO健康通帳」のポイント付与を住民に限定する、住所に応じて配布するクーポンを変える、などのきめ細かいサービス提供を実現。
  • サービスの利用履歴等のデータを収集し、各サービスのKPIに対する達成度の進捗状況や運用成果を可視化するダッシュボード機能により、EBPMとサービス改善に取り組むことが可能。

企業情報

事業者名

株式会社電通総研

住所

東京都港区港南2-17-1

設立年

1975年

代表者名

岩本 浩久

セキュリティ認証

JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)
※認定書番号：IS 598941

企業情報のURL

https://www.dentsusoken.com/