パーソナルデータ利活用基盤サービス

日本電気株式会社

サービス/システム

サービス概要

内閣府の「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」に準拠し、パーソナルデータに対応するデータ連携基盤。
サービス事業者が管理するパーソナルデータを個人の本人同意をもって、サービス事業者間で第三者に提供することが可能。

サービスの特性/優位性

推奨モジュールである「パーソナルデータ連携モジュール」を内包したプラットフォーム。
https://data-society-alliance.org/area-data/module/

サービスの機能

  • サービス・データ連携機能
  • 認証機能
  • サービスマネジメント機能
  • データマネジメント機能
  • アセットマネジメント機能
  • セキュリティ機能

タグ

なし

パーソナルデータ取扱可否

非パーソナルデータ取扱可否

不可(非パーソナルデータはNECの「データ利活用基盤サービス」にて取り扱い可能)

安全安心の設計留意点

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の定めるセキュリティ基準をもとに定義

サービス紹介サイト

https://jpn.nec.com/smartcity/cityos/index.html

問い合わせ先

smartcity@iot.jp.nec.com

マイナンバーカード連携

マイナンバーカード連携

導入手続き

価格(ご参考)

別途相談。
※機能範囲・連携サービス範囲に応じてお見積りいたします。

無料トライアルの有無

別途相談

導入にかかる所要時間(ご参考)

別途相談

サポート体制(導入時・導入後)

導入時・導入後ともに運用保守体制あり

導入実績

導入自治体数

2

導入自治体名

更別村、小田原市

その他

  • 自治体以外への導入実績複数あり。
  • 当社がライセンスするOSSは、デジタル庁が普及活動を委託するデータ社会推進協議会にて公開。
https://data-society-alliance.org/area-data/module/

特筆すべき事例(詳細)

更別村(2022年度 導入)
  • デジタル田園都市国家構想推進交付金 デジタル実装タイプ(TYPE3)にて本基盤サービスを導入。
  • 各種アーキテクチャやガイドラインに基づいた要件定義・詳細設計を実施することで、ヘルスケア領域でのパーソナルデータの流通・利活用の実現およびWell-beingの向上に寄与。

企業情報

事業者名

日本電気株式会社

住所

東京都港区芝五丁目7番1号

設立年

1899年

代表者名

森田 隆之

セキュリティ認証

ISMAP

企業情報のURL

https://jpn.nec.com/