スマートシティデータ連携基盤
富士通Japan株式会社
サービス/システム
サービス概要
スマートシティリファレンスアーキテクチャホワイトペーパーで定義する都市OSに準拠したデータ連携基盤、住民のサービスの入口となる住民ポータル、パーソナルデータを管理するPDS/PHR基盤の３つから構成される、非パーソナルデータとパーソナルデータの両方のデータ連携に対応したデータ連携基盤。
サービスの特性／優位性
- 統一のIDを発行し、接続するサービス間でのデータを統合
- マイナポータルAPIとの連携機能を搭載し、サービスのレベルに応じたマイナンバーカードとの連携が可能。
- 事業継続性をテーマにクラウドによるサービスで提供しており、人口規模に応じたサービス価格に設定。
- UIを伴う各機能をSSOが可能なように部品化（例：地域住民との接点の多い地元企業等がこれら部品を活用して住民ポータルを構築することも可能）。
サービスの機能
- データ連携基盤：認証・ID管理、認可、API管理、データ仲介（非パーソナル）、マイナポータルAPI連携
- 住民ポータル：住民が利用するＵＩを提供
- PDS/PHR機能：PDS（個人の同意に基づきパーソナルデータを格納・管理）、PHR（厚労省の推奨するHL7FHIR形式にてヘルスケアデータを統合的に管理し、各サービスとのデータ仲介機能を提供）
- オプション機能：データエクスチェンジ
タグ
なし
パーソナルデータ取扱可否
可
非パーソナルデータ取扱可否
可
安全安心の設計留意点
- IDS/IPSの搭載
- API管理、認可機能によりデータ流通の制御
- 通信、データの保持の暗号化
- 民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン、３省２ガイドライン等各種ガイドラインに準拠
サービス紹介サイト
問い合わせ先
上記サイトのWebフォームよりお問い合わせ
マイナンバーカード連携
マイナンバーカード連携
可(マイナポータルAPIを利用して予防接種、検診、薬剤、医療費通知などの情報を取得・表示する。マイナンバーカードの券面情報を元に共通IDのQRを発行して、業務システムとの連携を可能とする)
導入手続き
価格（ご参考）
別途相談
※人口規模、機能範囲に応じて価格を設定
（参考値：10万人～30万人規模の自治体への適用価格は、基本導入サービスが13百万円～(税別)、サービス利用料が3百万円/年～(税別)）
※人口規模、機能範囲に応じて価格を設定
（参考値：10万人～30万人規模の自治体への適用価格は、基本導入サービスが13百万円～(税別)、サービス利用料が3百万円/年～(税別)）
無料トライアルの有無
別途相談
導入にかかる所要時間（ご参考）
別途相談
サポート体制（導入時・導入後）
サポートあり（導入前研修、導入後サポート窓口）
導入実績
導入自治体数
4
導入自治体名
吉備中央町、大津市、四日市市、鎌倉市
その他
- 内閣府先端的サービスの開発・構築に関する調査事業「健康医療情報の自治体を超えたデータ連携の実現」等を推進。
- データ連携基盤の普及、事業継続性を高めることを念頭に活動を実施している。
特筆すべき事例（詳細）
吉備中央町（2023年3月導入）
- 2022年3月にデジタル田園健康特区に指定。
- 令和3年度補正デジタル田園都市国家構想交付金事業にてパーソナルデータ連携基盤を実装。データ連携基盤の導入だけでなく全体会議の推進や各サービス間でのデータ連携ユースケース、Well-Being指標測定なども担当。2022年度構築したPHR基盤により、本年度は救急分野や、遠隔診療分野にて健康測定アプリ（きびアプリ）、母子健康手帳アプリ（ウィラバ）、救急支援システム（iPiccs）、医療ネットワーク（HumanBridge）などが相互連携できるようになった。
- また事業推進にあたってはWell-Being指標及び住民アンケートを有効に活用し、中山間地では近隣の都市部の病院に通院するのに送り迎えするご家族の負担が非常に重たいことが判明し、それに基づき遠隔診療が新たな事業・ユースケースに選定された。
- これらユースケースをもとにデータ連携基盤のあるべき形、必要な機能改善を検討・推進している。
企業情報
事業者名
富士通Japan株式会社
住所
東京都港区東新橋1-5-2
設立年
発足年月日：2020年10月1日設立年月日：1947年4月23日
代表者名
長堀 泉
セキュリティ認証
- ISMAP
- ISO 27017（クラウドサービスセキュリティ）