様々なデータやサービス・ソリューションと連携し、地域の暮らしに関連するデータの利活用を促進する。デジタル田園都市国家の実現に向けて、防災、観光、農業、MaaS、獣害など官民問わず分野や地域を横断したデータの流通を可能にして地域DXを推進。

• 避難所チェックインシステムとの連携で避難者数の地図可視化。属性別時間推移などは非公開ダッシュボード表示。
  
• リアルタイムデータ含め収集したデータの住民公開。メール情報発信など。
  
• 収集データやデマンドバス位置情報をケーブルテレビ放送経由で発信。

連携基盤本来の連携機能に加え、可視化、収集、利活用、データ公開等をコンパクトにまとめ必要な部分からのスモールスタート可能。県域共同利用に対応し、アクセス権限や運用管理の機能も充実。お客様自身での設定変更やデータ登録を拡大し運用低コスト。

なし

可

可

AWS環境。冗長化構成で耐障害性・可用性を確保。通信、DB暗号化。各種ログ保管。 不正アクセス検知・防止。アセットからの通信は、IP制限もしくはAPIキーでの認証とアクセス制御。 専門機関による脆弱性試験を年１回以上。

可能 統合ID活用時の公的個人認証にマイナンバーカードの利用者証明用電子証明書を利用

初期構築費用：税別300万円～
運用費用：税別30万円(月額)～
※機能範囲・パーソナルデータ取扱有無・連携サービス範囲・オプションサービス等に応じて見積。

無 ※実証利用あり

最短３か月程度。
※機能範囲・連携サービス範囲に応じて変動するため別途相談。

＜導入時＞
現状のオープンデータやアセットの調査等を踏まえ、最適なデータ連携をご提案。
＜導入後＞
様々な伴走支援を実施。収集・連携するアセットやサービスの調査、データ利活用による勉強会、まちづくり協議会の運営支援、ハッカソン等イベント支援、課題解決をお客様と同じ目線でサポートしている。

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魚津市、羽咋市、株式会社愛媛CATV、富山県、ほか非公表

地域それぞれの課題解決に取り組み、実装化につなげているとして、多数のメディアに掲載。（自治体向け広報誌、IT業界向けの週刊専門紙など）
特にCATV事業者等、地域の事業者とも連携を積極的に推進している。

• 富山県
  

R4年度に富山県でのデータ連携基盤調査実証業務を実施し、市町村との連携のあり方や、課題について議論を重ね、R5年度、県と市町村の共同利用を見据えて基盤構築。R6年度から順次共同利用市町村拡大中。権限や領域の設定を工夫することで各自治体の独立性を保ちつつ、収集したデータによっては県全体で共同利活用することも可能な柔軟構成としている。また、非デジタル領域として協議会運営や新規事業に向けた対話を通し、お客様との共創事業にも力を入れている。

• 株式会社愛媛CATV
  

松山市を中心にICTやIoTを活用した地域課題の解決に取り組むため、R3年度からスマートシティ分野で協業を開始。民間主導によるスマートシティを推進し、地域共同利用型の画像AI解析システム及びデータ連携基盤を構築。AIカメラによる三津浜花火大会の混雑検知実証を行うなど、産官連携による地域課題の解決に取り組んでいる。

• 延岡市や伊那市ともまちづくりに関する協定を結び、ICTを活用した地域・市民サービスの向上やまちづくり、防災・地域創生に取り組んでいる。

株式会社インテック

富山県富山市牛島新町5-5

1964

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