罹災証明迅速化ソリューション

富士フイルムシステムサービス株式会社

サービス/システム

サービス概要

住家被害認定調査に係る被害状況の把握と調査計画策定、現地調査のデジタル化を行うことで、罹災証明書の発行に要する時間の大幅短縮を実現。

サービスの特性/優位性

富士フイルムグループが医療分野で培った画像処理技術と独自のアルゴリズムを用い、罹災証明書発行までの期間を大幅に短縮。

サービスの機能

1.スクリーニングシステム(研究開発中):被災状況の把握/調査の意思決定の迅速化/調査対象の削減
2.被害調査統合システム:状況に合わせたアクションプラン/調査計画/調査管理モニタリング
3.家屋被害判定アプリ:調査と評価時間の短縮

サービス分野

防災・インフラメンテナンス

サービス分類

被災者支援業務のデジタル化

タグ

#住家被害認定調査, #防災, #罹災証明書 #生活再建, #被災者支援

サービス購入者

自治体、民間企業・団体

サービスが接続するネットワーク・セグメント

LGWAN接続系(被害調査統合システム-クラウド間) インターネット接続系(家屋被害判定アプリ-クラウド間)

自治体保有データとの接続有無

接続機能あり

自治体保有データとの接続内容

住民基本台帳データ 固定資産(家屋課税台帳)データ

安全安心の設計留意点

1.ガバメントクラウド認定及びISMAP事業者を採用
2.SaaS型LGWANASPサービスにて提供
3.システム共通対策として、なりすまし防止のためのMFA認証機能を採用
4.調査用タブレットデバイスについては、紛失や盗難など踏まえた端末接続制限認証機能及びデータ消去機能を採用

サービス紹介サイト

https://www.fujifilm.com/fbss/solution/public/bousai?lnk=flyout
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/koshien/kekka/2023/index.html

問い合わせ先

dgi-fbss-ml-bousai@fujifilm.com

マイナンバーカード利用シーン

マイナンバーカード利用シーン

-

マイナンバーカードの活用方式

電子証明書 署名用電子証明書 非対応
利用者証明用電子証明書(PINあり) 非対応
利用者証明用電子証明書(PINなし) 非対応
スマホ用電子証明書搭載サービス 非対応
空き領域 非対応
その他 券面事項入力補助AP 非対応
券面確認AP 非対応
その他 非対応

共通基盤の利用

MKPF 非対応
地方認証PF 非対応

導入手続き

価格(ご参考)

初期導入費:350万円~3000万円
(人口規模や利用条件等により変動)
システム運用費:3万円/月~40万円/月
(人口規模や利用条件に等により変動)

無料トライアルの有無

導入にかかる所要時間(ご参考)

4カ月~

サポート体制(導入時・導入後)

導入時:実装する事業の立ち上げ迄に要する各作業(連携構築、PJ管理を含む)
導入後:研究会等、定期的なサポートを実施

導入実績

導入自治体数

4

導入自治体名

大分県日田市 佐賀県武雄市 愛媛県宇和島市 宮城県岩沼市

その他

  • グッドデザイン賞(2023年)
  • Digi田甲子園受賞

企業情報

事業者名

富士フイルムシステムサービス株式会社

住所

東京都新宿区西新宿5丁目1番1号

設立年

1988年

代表者名

井上 あまね

セキュリティ認証

  • プライバシーマーク制度(11回更新)
  • 統合MS(E/Q/I)

企業情報のURL

https://www.fujifilm.com/fbss/