Well-Being City Portal 「 FORESTIS 」
日本電気株式会社
サービス/システム
サービス概要
「毎日の生活をさらに便利・快適に。一人ひとりの手のひらから、住んでいる“地域”とつながる。」
毎日の生活でも、外出した時でも、災害のような非日常が起きた時でも住民や来訪者の目線で、最適なサービスを一人ひとりに届けることを目指すサービス。
毎日の生活でも、外出した時でも、災害のような非日常が起きた時でも住民や来訪者の目線で、最適なサービスを一人ひとりに届けることを目指すサービス。
サービスの特性/優位性
- 日本国内で広く使い慣れたLINEと連携したポータルを軸に、住民への情報・サービスを一気通貫で提供。また。多様なサービス連携で、提供価値を拡大
- 住民、来街者の行動データを横断的に収集。利活用の拡大、有効的な施策を持続的に実施
サービスの機能
- LINEと連携する拡張サービス。LINEトークルームへリッチメニューやチャットBot等による地域情報の一元化、セグメント配信等が可能
- さらに、「にぎわい創出」「集客拡大」「業務の効率化」のオプション機能を用途に合わせ組み合わせが可能
サービス分類(大)
市民ポータル
サービス分類(小)
住民等向けポータル
タグ
回遊, 周遊, リピーター, Well-being, データ活用, LINE, 観光, 移住, 定住, にぎわい, ウォーカブル, EBPM, オープンデータ, データ連携基盤連携
サービス購入者
自治体、民間企業・団体
サービスが接続するネットワーク・セグメント
インターネット接続系
自治体保有データとの接続有無
接続機能あり※自治体保有データとの接続は必須ではない
自治体保有データとの接続内容
自治体保有のデータ(例:データ連携基盤等)との接続を指しており、各種データより情報を接続し、当該サービスにおいて、利用者向けの情報として提供することが可能。 (例:天候データ、バスロケデータ等)
安全安心の設計留意点
弊社は想定されるリスクに対して、セキュリティ・バイ・デザインの観点により計画・設計の段階から人的対策、物理的対策、技術的対策といった3つの面から万全の対策を講じ、安心安全な運用を促進する。
サービス紹介サイト
問い合わせ先
マイナンバーカード利用シーン
マイナンバーカード利用シーン
利用者がPHRデータを確認したい場合、本人同意のもとマイナポータルと連携して、健診結果・薬剤情報・医療費通知等をアプリ上に表示する。
※アプリ利用開始時やログイン時にはマイナンバーカードは使用しない。
※アプリ利用開始時やログイン時にはマイナンバーカードは使用しない。
マイナンバーカードの活用方式
電子証明書 | 署名用電子証明書 | 非対応 |
利用者証明用電子証明書(PINあり) | 対応 | |
利用者証明用電子証明書(PINなし) | 非対応 | |
スマホ用電子証明書搭載サービス | 非対応 | |
空き領域 | 非対応 | |
その他 | 券面事項入力補助AP | 非対応 |
券面確認AP | 非対応 | |
その他 | 非対応 |
共通基盤の利用
MKPF | 非対応 |
地方認証PF | 非対応 |
導入手続き
価格(ご参考)
サービス利用料:240万/年~(税別)
オプションサービス:個別見積り
オプション例
・企画設計支援サービス
・賑わい促進機能(スタンプラリー等)
・業務効率化機能(チェックイン等)
・データ分析サービス 等
オプションサービス:個別見積り
オプション例
・企画設計支援サービス
・賑わい促進機能(スタンプラリー等)
・業務効率化機能(チェックイン等)
・データ分析サービス 等
無料トライアルの有無
有(ヒアリング等事前確認必要)
導入にかかる所要時間(ご参考)
ご契約から2~3ヶ月程度
(要件により変動する。)
(要件により変動する。)
サポート体制(導入時・導入後)
サポート体制あり
-導入前研修(リモート、集合)
-導入後サポート
-導入前研修(リモート、集合)
-導入後サポート
導入実績
導入自治体数
10件
導入自治体名
熊谷市、栃木県、宇都宮市、札幌市(実装に向けて今年度実証中)
※観光周遊ポータルとして、他6地域にて民間企業との協業実績あり(北海道新聞、公益財団法人阿蘇火山博物館久木文化財団、観光事業者(4地域))
※観光周遊ポータルとして、他6地域にて民間企業との協業実績あり(北海道新聞、公益財団法人阿蘇火山博物館久木文化財団、観光事業者(4地域))
その他
①Digi田甲子園出場
②一般社団法人データ社会推進協議会 2022年度 DATA-EX賞
データ社会 活用アイデア大賞『データ利活用による観光振興』
②一般社団法人データ社会推進協議会 2022年度 DATA-EX賞
データ社会 活用アイデア大賞『データ利活用による観光振興』
企業情報
事業者名
日本電気株式会社
住所
東京都港区芝五丁目7番1号
設立年
1899年
代表者名
森田 隆之
セキュリティ認証
ISO9001, ISO27001