自治体は基本無償で使える個人データの扱えるデータ連携基盤。

X-Road（コネクタ型）データ連携基盤を日本向けにカスタマイズされており、最短1時間で構築完了。サブシステムでPersonal-Linkで個人情報やID管理、UAX-LINKで地域ポータルアプリの構築も可能。導入済自治体とのノウハウ共有が可能。FIWAREやその他データ連携基盤と相互運用が可能。

地域ポータルアプリ：無償/有償
他地区で構築したサービス：低価格または無償
ID認証（OIDC）とデータ利用許諾機能：無償
オプション
マイナンバーカード eKYC：可能（現在有料）
データ蓄積・BI：有料

なし

可

可

20年以上運用されるX-Roadにおいて情報インシデントは発生していないため、同様に管理し情報漏洩をシステム面と運用面から構築。また定期的に第三者による脆弱性診断なども行い、安心安全に留意している。ネットワークへは電子証明書が必要になり、globao IPも公開しない設計のため、外部からの攻撃は極めて困難。また電子証明書でアクセスログは監視されているので、誰がいつどこにアクセスしているのかが法的根拠のある監査ログとして記録される。

可

開発費：0円～
運用費：0円～
　・導入支援必要な場合300万円程度が目安。（資料を見ながら1時間程度で済む作業内容）
　・個別で設定されたクラウドなどにクラウド費用が発生。

初期費用・運用費用完全無償化を目指している。

有

JP-LINK導入：1時間～3時間
地域ポータルアプリ：1週間～1カ月
企業によるPersonal-Linkの導入：1週間～1カ月

データ連携基盤に関してはCSPFCサポートデスクからお問合せ。（導入は動画やマニュアルを確認）
地域ポータルアプリなど、企業サービスに関しては事務局へ連絡。基本地域協議会での運用を推奨。また収益還元モデルも構築しているので、地域協議会に還元も可能。

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大阪府豊能町、福井県（各17市町）、茨城県笠間市、富山県（各15市町）、佐賀県有田町、神奈川県（各33市町村）横浜市旭区若葉台、岡山県真庭市　等

NHKなどサービスの取組紹介数度。Amazon Web Serviceなど企業サイトでの掲載。総務省「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」で4年連続各地域で採択。自治体を介してデジタル田園都市交付金事業での採択。

JP-LINKの提供は現在一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会（略称：CSPFC）にて行っております。詳細はCSPFCへ問い合わせください。入会には審査があります。

公民連携による地域自走型スマートシティの構築を推進しております。（防災サービス、遠隔医療相談サービス、子育て女性就労支援、地域コミュニティ活性化サービス、行政デジタルサービスなど約64サービスが連携しており、地域課題の解決と地域への収益還元を行い地域が自走する環境の整備）

令和7年度は生成AI AIMYがデータ連携基盤に搭載予定です。プロアクティブに住民の生活を支援します。

株式会社OZ1

東京都渋谷区道玄坂1-12-1　渋谷マークシティW22階

2019年

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