公立高校向けWeb出願システム
株式会社システム研究所
サービス/システム
サービス概要
現在多くの都道府県様でご採用頂いている「公立高校向けWeb出願システム」。
公立高校向けに最適化されており、出願から受検料納付、合格発表まで正確に効率よく行うことが可能。
志願者だけでなく、中学校や高校の教職員様、さらには教育委員会様の業務負担を大幅に軽減することが可能な仕組みを有する。
公立高校向けに最適化されており、出願から受検料納付、合格発表まで正確に効率よく行うことが可能。
志願者だけでなく、中学校や高校の教職員様、さらには教育委員会様の業務負担を大幅に軽減することが可能な仕組みを有する。
サービスの特性／優位性
各都道府県様における入学選抜要項に沿って、カスタマイズが可能なシステム。
入学選抜要項に沿っていることで、システムの導入をスムーズに行うことが可能。
豊富な導入実績により、利用する全ての方の安心、省力化に繋がる様々な仕掛けを盛り込んでいる。
入学選抜要項に沿っていることで、システムの導入をスムーズに行うことが可能。
豊富な導入実績により、利用する全ての方の安心、省力化に繋がる様々な仕掛けを盛り込んでいる。
サービスの機能
【志願者】
願書の提出、受験料の支払い、受験票の印刷などを、スマートフォンやパソコンから行うことが可能。
【中学校】
生徒が正しい内容で願書を作成しているか、進路指導にあった願書なのかを提出前に確認することが可能。
【高等学校】
受理した願書をもとに受験票の交付を行うとともに、受験名簿が自動で作成。また合否入力することで合格発表のホームページが自動で生成。
【教育委員会】
リアルタイムに出願倍率を把握することができ、情報公開に必要なデーターの集計表やCSVデータを出力することが可能。
願書の提出、受験料の支払い、受験票の印刷などを、スマートフォンやパソコンから行うことが可能。
【中学校】
生徒が正しい内容で願書を作成しているか、進路指導にあった願書なのかを提出前に確認することが可能。
【高等学校】
受理した願書をもとに受験票の交付を行うとともに、受験名簿が自動で作成。また合否入力することで合格発表のホームページが自動で生成。
【教育委員会】
リアルタイムに出願倍率を把握することができ、情報公開に必要なデーターの集計表やCSVデータを出力することが可能。
サービス分野
行政サービス、住民サービス、教育
サービス分類（大）
高等学校入学者選抜手続
サービス分類（小）
高等学校入学者選抜手続
タグ
高等学校入学者選抜手続 Web出願 インターネット出願 公立学校専用 入試業務 公立高等学校統合型Web出願システム 公立高等学校入試Web出願システム インターネット出願システム デジタル地方創生
サービス提供種別
クラウド/オンプレミス
サービス購入者
自治体
サービスが接続するネットワーク・セグメント
インターネット接続系
自治体保有データとの接続有無
接続機能なし
自治体保有データとの接続内容
なし
安全安心の設計留意点
志願者のなりすましを防止するための二段階認証を標準装備。
信頼・実績のあるクラウド基盤による構築。
信頼・実績のあるクラウド基盤による構築。
マイナンバーカード利用シーン
マイナンバーカード利用シーン
なし
マイナンバーカードの活用方式
| 電子証明書 | 署名用電子証明書 | 非対応 |
| 利用者証明用電子証明書（PINあり） | 非対応 | |
| 利用者証明用電子証明書（PINなし） | 非対応 | |
| スマホ用電子証明書搭載サービス | 非対応 | |
| 空き領域 | 非対応 | |
| その他 | 券面事項入力補助AP | 非対応 |
| 券面確認AP | 非対応 | |
| その他 | 非対応 | |
共通基盤の利用
| MKPF | 非対応 |
| 地方認証PF | 非対応 |
導入手続き
価格（ご参考）
初期費用：5,000万円～
運用費用（年額）：2,500万円～
運用費用（年額）：2,500万円～
無料トライアルの有無
無
導入にかかる所要時間（ご参考）
要件定義および設計・開発で6か月程度。要件により短縮可能。
サポート体制（導入時・導入後）
導入時は、各都道府県様における入学選抜要項に基づいた要件定義を行った上で開発を行い、教育委員会様だけでなく学校側へのシステムのご説明を行う。導入後も操作マニュアルのブラッシュアップ等を行った上で、導入初年度と同様に学校向け説明会の支援を行う。
導入実績
導入自治体数
7県
導入自治体名
福井県 岐阜県 神奈川県 埼玉県（R6年度稼働予定） 群馬県（R6年度稼働予定） 福岡県（R7年度稼働予定） 滋賀県（R7年度稼働予定）
その他
【岐阜県様】
岐阜県様では校務支援システムとWeb出願システムとがデータ連携し、中学校が作成した調査書データが、志願先校へデータ提出できるシステムを稼働。
調査書は閉域網で完結しており、高度なセキュリティ対策での運用を実施。
- 岐阜県の地元紙に志願者の保護者と教職員からの好評の声が掲載。
- 文科省で導入成果を発表。
- 自治体通信ONLINEに掲載。
岐阜県様では校務支援システムとWeb出願システムとがデータ連携し、中学校が作成した調査書データが、志願先校へデータ提出できるシステムを稼働。
調査書は閉域網で完結しており、高度なセキュリティ対策での運用を実施。
企業情報
事業者名
株式会社システム研究所
住所
福井県福井市御幸2丁目17-25
設立年
1992年
代表者名
梅田 憲一
セキュリティ認証
プライバシーマーク JIS Q 15001:2017準拠(第20000772号)
ISMS 情報セキュリティマネジメントシステム JIS Q 27001(IS 646103)
ISMS 情報セキュリティマネジメントシステム JIS Q 27001(IS 646103)