電子図書館サービス LibrariE&TRC-DL
株式会社図書館流通センター
サービス/システム
サービス概要
電子図書館サービスは、スマートフォンやタブレットなど、身近なデバイスで"いつでも・どこでも"読書を楽しむことができるサービス。インターネット経由で電子書籍を紙の本と同じように、検索・貸出・返却・閲覧することが可能。
サービスの特性／優位性
- 国内導入実績No.1（全国自治体/公共図書館での導入シェア率：約83%）
- リフロー、フィックス、リッチ、動画、音声等さまざまなコンテンツタイプの電子書籍に対応
- 独自資料登録方法やイベント企画等手厚いサポート
- 障害者差別解消法、読書バリアフリー法対応の視覚障害者利用支援サイト「テキスト版サイト」を標準搭載
サービスの機能
①利用者機能：インターネットブラウザで閲覧可能、アプリのインストール・更新等不要。検索語を入力しなくても、ジャンル、資料タイプ、対応デバイス、状態を選択するだけで、目的に沿った資料を探すことが可能。
②管理者機能：以下の7点の管理機能を有す→利用者管理、商用コンテンツ管理、独自資料管理、お知らせ管理、利用者サイト管理、管理者サイト管理、統計管理
②管理者機能：以下の7点の管理機能を有す→利用者管理、商用コンテンツ管理、独自資料管理、お知らせ管理、利用者サイト管理、管理者サイト管理、統計管理
サービス分類（大）
図書館
サービス分類（小）
電子図書館
タグ
電子図書館
サービス購入者
自治体、民間企業・団体
サービスが接続するネットワーク・セグメント
インターネット接続系：Microsoft社のクラウドサービス・Azure（リージョン：東日本）を利用
自治体保有データとの接続有無
なし
自治体保有データとの接続内容
なし
安全安心の設計留意点
なし
サービス紹介サイト
マイナンバーカード利用シーン
マイナンバーカード利用シーン
マイナンバーカードと弊社電子図書館システムとの具体的な接続/運用（特に利用者登録）に関しては、マイナンバーカードとどの程度/内容で接続していくかを具体的に精査/分析の上で検討中の現況。
利用シーンのみであれば、マイナンバーカードを「図書館の利用者カード」の一つの選択肢として利用している自治体で、電子図書館サービスを行っている自治体は、全国で9件/自治体（弊社調べ）
利用シーンのみであれば、マイナンバーカードを「図書館の利用者カード」の一つの選択肢として利用している自治体で、電子図書館サービスを行っている自治体は、全国で9件/自治体（弊社調べ）
マイナンバーカードの活用方式
| 電子証明書 | 署名用電子証明書 | 非対応 |
| 利用者証明用電子証明書（PINあり） | 非対応 | |
| 利用者証明用電子証明書（PINなし） | 非対応 | |
| スマホ用電子証明書搭載サービス | 非対応 | |
| 空き領域 | 非対応 | |
| その他 | 券面事項入力補助AP | 非対応 |
| 券面確認AP | 非対応 | |
| その他 | 非対応 | |
共通基盤の利用
| MKPF | 非対応 |
| 地方認証PF | 非対応 |
導入手続き
価格（ご参考）
人口：30万人以下の自治体：
初期導入費：70万円、月額クラウド利用料：5万円/月、電子書籍コンテンツ利用料：2000円〜5000円/点
初期導入費：70万円、月額クラウド利用料：5万円/月、電子書籍コンテンツ利用料：2000円〜5000円/点
無料トライアルの有無
無料トライアル：有（基本：1ヶ月間）
導入にかかる所要時間（ご参考）
導入決定→サービスイン：約2〜3ヶ月
サポート体制（導入時・導入後）
導入時：TRC、DNP、BIPROGY、日本電子図書館サービス、モバイルブック・ジェーピー
導入後：導入時と同じ
導入後：導入時と同じ
導入実績
導入自治体数
368
導入自治体名
以下、政令市自治体のみでの実績：
札幌市、仙台市、千葉市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、浜松市、名古屋市、京都市、堺市、神戸市、北九州市、福岡市、熊本市【計16件】
札幌市、仙台市、千葉市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、浜松市、名古屋市、京都市、堺市、神戸市、北九州市、福岡市、熊本市【計16件】
その他
電流協アワード2023「電流協特別賞」を受賞（主催：一般社団法人 電子出版制作・流通協議会）
企業情報
事業者名
株式会社図書館流通センター
住所
東京都文京区大塚3-1-1
設立年
1979年
代表者名
谷一 文子
セキュリティ認証
ISO/IEC27001:2014(ISO/IEC27001:2013)