デジタル地方創生サービスカタログ（2024年冬版）

窓口において、申請書等を書かずに手続きを可能とする等、住民手続の利便性向上に資する仕組みを導入するもの

窓口入力支援システム（書かない窓口）

★窓口DXSaaS採択事業者

• 窓口業務支援システム　らくまど（株式会社北見コンピューター・ビジネス）
• 「窓口DXSaaS」サービス（株式会社BSNアイネット）
• NEC スマート行政窓口ソリューション　窓口DXSaaS（日本電気株式会社）
• TASKクラウド　かんたん窓口システム（株式会社TKC）

自治体職員が様々なオンライン申請のための申請画面等をノーコードで作成できるもの

電子投票

• インターネット投票システム（スパイラル株式会社）
• Tellac 期日前投票システム、Tellac 当日投票システム（株式会社ムサシ）

オンライン申請

★デジタル地方創生モデル仕様書適合

• e-TUMO APPLY（電子申請サービス）（株式会社NTTデータ関西）
• Graffer スマート申請（株式会社グラファー）
• ＴＡＳＫクラウド　スマート申請システム（株式会社TKC）
• LoGoフォーム（株式会社トラストバンク）

本庁舎と出先機関等をリモートで繋ぎ、本庁舎職員とのオンライン相談や窓口対応を可能とするもの

リモートでの窓口対応

• 行政～住民間の行政コミュニティ基盤環境（株式会社バカン）
• スマート公共ラボ 電子申請（プレイネクストラボ株式会社）
• ス窓（株式会社エスプールグローカル）

コンビニでの住民票等証明書の発行や庁舎内へのキオスク端末導入により証明書を住民自ら発行可能とするもの

※該当サービス準備中

手数料や利用料等の支払いを現金以外の方法でも可能とするもの

キャッシュレス導入

• 商業分野におけるスマートフォンへの1タッチ認証・決済サービス（JR東日本メカトロニクス株式会社）

入札・契約に関する各種書類、または各種契約に基づく請求に関する各種書類をペーパーレス化し、場所や時間の制約を受けずに手続きを可能とするもの

※該当サービス準備中

本会議等のオンライン配信や、文字起こしシステム等を活用し、迅速に議事録を公開するもの

※該当サービス準備中

オンラインによる粗大ごみ受付やごみ収集車ロケーションシステム等、ごみ収集に関する手続き等をデジタル化するもの

※該当サービス準備中

自治体の行政情報等をデジタルサイネージにて発信をするもの

※該当サービス準備中

自治会アプリ、電子回覧板等で自治会業務をデジタル化するもの

自治会業務システム

★デジタル地方創生モデル仕様書適合

• いちのいち（小田急電鉄株式会社）
• 地域ICTプラットフォーム 結ネット（株式会社シーピーユー）
• めぶくコミュニティ（めぶくグラウンド株式会社）
• CHIKUWA!（バイザー株式会社）

情報ポータルサービスのような形で住民等の利便性向上を企図したワンストップサービスへの入り口となるもの

デジタル通知・配信・配送

• SpeedLetterPlus®（TOPPANエッジ株式会社）
• すぐメールPlus＋（バイザー株式会社）
• すぐーる（バイザー株式会社）
• 「マイナンバー連携型デジタル地域パスポート」サービス（CMIC Trust株式会社）
• SmartPOST：郵送DX・デジタル通知サービス（xID株式会社）
• 住民アプリ「くらしのパスポート」（株式会社電算）
• パーソナライズ化されたスマホ版まえばしダッシュボード「グッドグロウまえばし」（めぶくグラウンド株式会社）
• EYE-Portal（株式会社NTTデータ関西）

住民向けポータル

★デジタル地方創生モデル仕様書適合

• スマートフォンアプリ基盤 住民生活総合支援アプリ i-Blend（株式会社両備システムズ）
• Jorudan Style（ジョルダン株式会社）
• Well-Being City Portal  「 FORESTIS 」（日本電気株式会社）
• LGPF（Local Government Platform）（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社）
• 地域ポータル（三菱商事株式会社）
• ライフビジョン（株式会社デンソー）
• クラシラセル®（TOPPAN株式会社）
• NEC エリア双方向コミュニケーションポータル（NECソリューションイノベータ株式会社）

市民参加プラットフォーム

• くらしの協創プラットフォーム（株式会社電算）

LINEを活用して、住民への情報提供やワンストップでの各種手続き・相談を可能とするもの

LINEを活用した情報発信等住民ポータル

• 地域教育サービス「みんまなび」（株式会社博報堂）
• GovTech Express（株式会社Bot Express）
• スマート公共ラボ for GovTechプログラム（プレイネクストラボ株式会社）

移住に特化したポータルサイト、就業マッチングサイト等の構築を行うもの

※該当サービス準備中

ホームページ、LINE、庁舎内等における住民向け案内や相談対応をチャットボットにより対応可能とするもの

※該当サービス準備中

公共施設等のオンライン予約の運用業務をデジタル化するもの

公共施設等予約システム

★デジタル地方創生モデル仕様書適合

• マイナンバーカード認証 x スマートロックによる公共施設予約システム（株式会社バカン）
• 施設予約システム（株式会社パスコ）
• スマート公共ラボ 施設予約（プレイネクストラボ株式会社）
• Spacepad（株式会社スペースマーケット）
• いつでも貸館（株式会社パストラーレ）
• 公共施設予約サービス「よやく～る」（株式会社HARP）

公共施設等における施設の鍵の受け渡しをオンラインで完結させるもの

公共施設等のスマートロック

★デジタル地方創生モデル仕様書適合

• SPLATS（株式会社クマヒラ）
• 自治体向けスマートロックのスタンダード「RemoteLOCK」（株式会社構造計画研究所）

空き家の所有者と利用者をマッチングさせるプラットフォームの構築等、空き家管理をデジタル化するもの

※該当サービス準備中

AIにより小中学生の児童生徒個々に最適な問題を出題するもの（5教科対応のデジタル学習教材）

AIドリル

★デジタル地方創生モデル仕様書適合

• navima（TOPPANホールディングス株式会社）
• AI型教材　キュビナ（株式会社COMPASS）
• tomoLinks 先生×AIアシスト（コニカミノルタ株式会社）

電子黒板やGIGAスクール端末用の授業支援ソフトの導入、遠隔での授業を受けるための環境整備等、学習環境をデジタル化するもの

授業支援システム

★デジタル地方創生モデル仕様書適合

• AIAIモンキー（株式会社アクティブブレインズ）
• スクールタクト（株式会社コードタクト）
• MetaMoji ClassRoom（株式会社MetaMoji）

児童生徒の出欠連絡のデジタル化や保護者連絡システム等、校務支援システムを導入するもの

※該当サービス準備中

高校入試における出願準備から合格発表・進学先の整理までの生徒・保護者、中学校・高等学校の教員の手続きの効率化を目的とするもの

高等学校入学者選抜手続

★デジタル地方創生モデル仕様書適合

• インターネット出願システム「Ckip（キャンパスキップ）」（株式会社アットシステム）
• School Engine『Web出願システム』（株式会社システムディ）
• 公立高等学校入試Web出願システム（シーデーシー情報システム株式会社）
• インターネット出願システムmiraicompass（三菱総研DCS株式会社）
• 公立高校向けWeb出願システム（株式会社システム研究所）

文化財のデジタルアーカイブ、文化施設内の3D化等、文化財・文化施設をデジタル化するもの

デジタルミュージアム

★デジタル地方創生モデル仕様書適合

• I.B.MUSEUM SaaS（早稲田システム開発株式会社）
• デジタルミュージアム（デジタルアーカイブ）（TRC-ADEAC株式会社）
• DAS（デジタルアーカイブシステム）（ナカシャクリエイテブ株式会社）
• Musethequeデジタルアーカイブクラウド（富士通Japan株式会社）

図書館や学校において電子書籍を導入し、図書館に来館しなくても図書を閲覧可能とするもの

電子図書館

★デジタル地方創生モデル仕様書適合

• OverDrive電子図書館（株式会社メディアドゥ）
• 電子図書館サービス　LibrariE&TRC-DL（株式会社図書館流通センター）

コンピュータ・データベースを利用したウェブサイト上の図書館で、開館日や開館時間に関わらず、インターネット経由で閲覧・貸出・返却ができるもの

図書館業務のデジタル化

• 公共図書館サービス「LiCS-Re for SaaS」（NECネクサソリューションズ株式会社）
• 公共図書館ソリューション／iLiswing、WebiLis、iLisfiera（富士通Japan株式会社）

ウェアラブル端末による活動の分析・指導やスポーツコンテンツのオンライン配信等、スポーツ指導等をデジタル化するもの

※該当サービス準備中

健康情報の記録、ポイントの付与、家族・関係者との健康情報の共有等ができるもの

健康ポイント

★デジタル地方創生モデル仕様書適合

• 健康サポートアプリ「アスリブ®」（株式会社ＮＴＴデータ関西）
• NEC健康ポイントサービス「WoLN」（日本電気株式会社）
• GENKIMIRUプラットフォーム（株式会社Y4.com）
• 健康ポイント（フェリカポケットマーケティング株式会社）
• 健康マイレージ（株式会社NTTドコモ）
• 健康づくりアプリ KENPOS（東急不動産株式会社）
• デジタル健康手帳（NECソリューションイノベータ株式会社）

健康管理

• ヘルスケアパスポート（TIS株式会社）
• 健康促進事業サービス（株式会社電算）
• ASTERⅡ for LINE（株式会社エッグ）
• 「保健指導・妊婦訪問・乳幼児健診等の記録支援」サービス（CMIC Trust株式会社）
• 「健康増進・母子健康等の住民向けPDS型PHR」サービス（CMIC Trust株式会社）
• 脳にいいアプリ（株式会社べスプラ）

食事・栄養

• 栄養管理アプリ SIRU＋（シルタス）（シルタス株式会社）
• アレルギー情報の多角連携による寄り添うサービス「my Allergy alert」（めぶくグラウンド株式会社）

オンラインによって自宅や職場等から、医師の診療を受けることを可能とするもの

オンライン診療

★デジタル地方創生モデル仕様書適合

• ヘルスケアモビリティ ※「MINET」オプション対応。「ヘルスケアモビリティ」のみでは提供していない。（株式会社パシフィックメディカル）

オンラインによって薬剤師の服薬指導を受けることを可能とするもの

※該当サービス準備中

オンラインによって自宅や職場、医療機器等を搭載した車両から、医師の診療や薬剤師の服薬指導等を受けることを可能とするもの

医療MaaS

• 出張健康相談（保健福祉MaaS）サービス（MONET Technologies株式会社）

オンラインによる問診票の事前入力やアプリによるナースコール等、医療機関の業務をデジタル化するもの

病院等業務のデジタル化

• IIJ電子@連絡帳サービス（株式会社インターネットイニシアティブ）
• 産婦人科オンライン・小児科オンライン（株式会社Kids Public）
• 「MINET」（ミネット）（株式会社パシフィックメディカル）
• InterSystems IRIS for Health（インターシステムズジャパン株式会社）
• 介護トータルシステム『寿』（株式会社南日本情報処理センター）
• コラボフロー（株式会社コラボスタイル）
• ケアエールPRO（SOMPOケア株式会社）

自治体の健康診断やがん検診をオンラインで予約可能とするもの

検診予約システム

★デジタル地方創生モデル仕様書適合

• けんしん予約 All in One 「AITEL」（株式会社両備システムズ）

タブレットやスマートスピーカー等を活用して、高齢者・障がい者等の健康情報等を共有可能にするもの

高齢者・障がい者等の健康管理

• めぶくEye（めぶくグラウンド株式会社）
• スマートスピーカーを活用した『高齢者見守り・オンライン診療』（日本郵便株式会社）

認定調査のペーパーレス化や介護認定審査会のオンライン化等、介護認定審査業務をデジタル化するもの

※該当サービス準備中

妊産婦と子どもの健康データの記録や体重・発育グラフの表示、予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイス等をアプリ上で行うもの

母子健康手帳アプリ

★デジタル地方創生モデル仕様書適合

• 母子モ／母子モ 子育てDX（母子モ株式会社）
• mila-e（ミライー）おやこ手帳（株式会社ミラボ）
• OYACO Plus（一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構）

入退室・勤怠時刻の管理、保護者との連絡、帳票書類の管理、請求管理などの事務をデジタル化するもの

保育所等業務支援システム

★デジタル地方創生モデル仕様書適合

• コドモン（株式会社コドモン）
• HOICT（株式会社両備システムズ）
• Kid’s View（キッズビュー）（日本ソフト開発株式会社）

保育所等業務のデジタル化

• キッズコネクト（キッズコネクト株式会社）

AI等を活用したシステムにより保育所入所選考を行い、結果通知の早期化を可能とするもの

保育所入所選考

★デジタル地方創生モデル仕様書適合

• 保育園AIマッチング（NECソリューションイノベータ株式会社）

音声認識による相談記録の作成やタブレットによる情報共有等、児童相談所等の業務をデジタル化することにより、対応の早期化を可能とするもの

※該当サービス準備中

ダイヤが固定でなく、乗客のリクエストに応じ、AIがリアルタイムでルートや時刻を決定して運行するもの

運行管理

• 運行管理システム（KDDI株式会社）
• 福祉介護・共同送迎サービス　ゴイッショ（ダイハツ工業株式会社）

AIオンデマンド交通

★デジタル地方創生モデル仕様書適合

• シティMobi（株式会社建設技術研究所）
• SAVS（Smart Access Vehicle Service）（株式会社未来シェア）
• オンデマンドサービス（MONET Technologies株式会社）
• 孝行デマンドバス（コガソフトウェア株式会社）
• AI活用型オンデマンド交通ソリューションサービス（ネクスト・モビリティ株式会社）
• チョイソコ（㈱アイシン）
• お出かけデマンド（東日本電信電話株式会社）
• AIオンデマンド交通システム（Via Mobility Japan株式会社）

バスにGPSを搭載し、運行位置をオンライン上で公開するもの

バスロケーションシステム

• バスの運行情報配信システム（都築電気株式会社）

交通手段の検索・予約・決済や車両による移動市役所、出張健康相談・行政相談等、住民向けのMaaSに関するもの

住民向けMaaS

• MaaSサービス（東日本旅客鉄道株式会社）
• 地域交通サービス「ノッカル」（株式会社博報堂）
• まちのクルマアプリ（イツモスマイル株式会社）
• 車両を活用した移動型市役所サービス（行政MaaS）（MONET Technologies株式会社）

高齢者が免許更新をする際に義務付けられている認知機能検査をデジタル化するもの

※該当サービス準備中

自動運転の社会実装や運行にあたる乗車予約サービスや遠隔監視システム等を整備するもの

※該当サービス準備中

ドローンやロボットを活用し、物流配送を可能とするもの

※該当サービス準備中

公共交通機関における支払いを現金以外の方法でも可能とするもの

交通キャッシュレス導入

• Community MaaS（株式会社ユニ・トランド）
• マイナンバーカードを活用したタクシー運賃割引補助システム（一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構）
• ライト会員向けマイナンバーカード連携登録サービス（JR東日本メカトロニクス株式会社）

環境モニタリングシステムや水田水位管理システム、農薬散布ドローン等、スマート農業機器を導入するもの

※該当サービス準備中

鳥獣捕獲確認・通知システム等、鳥獣害対策をデジタル化するもの

※該当サービス準備中

森林クラウドによる森林資源情報管理や森林境界明確化等、林業をスマート化する特定のサービスを実装するもの

※該当サービス準備中

漁獲情報等の集積システムや海況予測システム、水質管理・照度調整システム等、水産業スマート化する特定のサービスを実装するもの

※該当サービス準備中

GIS（地理情報システム）により、インフラ情報を一元的かつリアルタイムで管理し、住民や事業者へ情報をオープン化するもの

公開型GIS

★デジタル地方創生モデル仕様書適合

• GC Navi 公開型GIS（株式会社インフォマティクス）
• わが街ガイド（株式会社パスコ）
• 地中レーダ×GISによる【道路陥没予防】サービス（ジオ・サーチ株式会社）
• 地中レーダ × スマートフォンによる【地下埋設管可視化】デジタルサービス（ジオ・サーチ株式会社）
• 市民コミュニケーションGIS SonicWeb-Cloud（国際航業株式会社）
• ArcGIS Online（ESRIジャパン株式会社）
• elcompath（株式会社ウフル）
• ALANDIS⁺公開型GIS（アジア航測株式会社）
• TOWNマップ（株式会社　地域科学研究所）
• GISAp for Cities Community（NECソリューションイノベータ株式会社）

GISを用いずに、自治体の地図データ等を公開するもの

※該当サービス準備中

センサー・カメラ・ドローンを活用して水位や被害情報を収集し、災害情報を住民に発信する等、防災対応をデジタル化するもの

※該当サービス準備中

除雪車にGPSを搭載し、除雪車の位置情報や稼働状況を把握・見える化するもの

※該当サービス準備中

スマートメーターを設置することにより、検針に行かずとも水道使用状況等を見える化するもの

※該当サービス準備中

道路や公園等の損傷状況を住民がアプリ等を通じて投稿することにより、リアルタイムでの把握を可能とするもの

※該当サービス準備中

3D測量・設計データの円滑な情報共有等、建設業をスマート化する特定のサービスを実装するもの

※該当サービス準備中

自治体内の公共インフラの保守運用において、デジタル技術を活用して業務効率化を図るもの

インフラメンテナンス

• フラクタAI管路劣化診断（Fracta Japan株式会社）
• 漏水調査の効率化を支援するクラウド型マッピングサービス「天地人コンパス 宇宙水道局」（株式会社天地人）
• ASTERRA（ジャパン・トゥエンティワン株式会社）

マイナンバーカードを活用した避難所受付、避難所管理など効率的かつ避難者、管理者にとって利便性高く避難所運営をするためのもの

避難所運営システム

★デジタル地方創生モデル仕様書適合

• クラウド型被災者支援システム（システム構築：内閣府　防災担当　サービス提供者：地方公共団体情報システム機構（J-LIS））
• ポケットサイン防災（ポケットサイン株式会社）
• GovTech Express（株式会社Bot Express）
• Smart BOSAI Connect（デロイトトーマツコンサルティング合同会社）

被災者支援業務のデジタル化

• 罹災証明迅速化ソリューション（富士フイルムシステムサービス株式会社）
• ツナガル＋（ビットスター株式会社）
• NEC避難行動支援サービス（日本電気株式会社）

搬送患者のデータを医療機関とリアルタイムに共有するシステム等、消防・救急業務をデジタル化するもの

※該当サービス準備中

避難情報・防災情報を発信するポータルサイトやアプリ等を構築するもの

防災ポータル・アプリ

• まちの情報集約・発信サービス「PosRe」（TOPPANデジタル株式会社）
• SAFE HUB（セーフハブ）（ソフトバンク株式会社）
• ALANDIS⁺災害情報システム（アジア航測株式会社）

地域マネー機能、地域ポイント機能、地域クーポン機能など加盟施設・行動による付与・決済が行え、データ分析により地域の活性化に活用できるもの

地域活性・住民参加促進

• 地域活性ポイントサービス「ポHUNT」（株式会社博報堂）
• マイナンバーカードを活用した地域ポイントサービス（株式会社小田原機器）
• ファン倶楽部基盤サービス（EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　大日本印刷株式会社 ）
• 地域版スーパーアプリ（ふくアプリ）（株式会社ふくいのデジタル）
• マイナンバーカードを活用した公共サービスパス「LoCoPi」（株式会社博報堂）

地域通貨・ポイント

★デジタル地方創生モデル仕様書適合

• 地域通貨サービス/よむすびRSA（フェリカポケットマーケティング株式会社）
• モバイル商品券プラットフォーム byGMO（①GMOデジタルラボ株式会社 ②GMOペイメントゲートウェイ株式会社）
• 地域通貨プラットフォーム「まちの縁」（株式会社まちのわ）
• region PAY（株式会社ギフトパッド）
• SHIAGEL（クラウド型電子マネーポイントサービス）（日本カード株式会社）
• デジタル地域通貨プラットフォーム「おまかせｅマネー」（株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション）
• e街プラットフォーム（株式会社ギフティ）
• まちのコイン（株式会社カヤック）
• 地域Pay（TOPPAN株式会社）
• NEC 応援経済圏構築プラットフォーム（NECソリューションイノベータ株式会社）
• めぶくPay（めぶくグラウンド株式会社）

AR・VRを用いて観光資源やイベント等に関するデジタルコンテンツを作成し、発信するもの

VRコンテンツの制作

• 自治体向けメタバースソリューション（TOPPAN株式会社）

観光情報等をデジタルサイネージにて発信をするもの

※該当サービス準備中

観光情報の提供や周遊促進するポータルサイト、アプリ等を構築するもの

観光周遊ポータル

★デジタル地方創生モデル仕様書適合

• デジタル観光パスポート（株式会社マップル）
• 美村パスポートサービス（EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　大日本印刷株式会社 ）
• 観光・関係人口増加のためのスマートシティ（NXTech株式会社）
• LGPF（Local Government Platform）for 観光（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社）

カメラやセンサーから収集した混雑状況等の観光データを見える化し、公開・活用するもの

※該当サービス準備中

防犯・交通安全等の情報を発信するポータルサイトやアプリ等を構築するもの

※該当サービス準備中

カメラ、タグ、センサー等を活用して、子ども・高齢者等の位置情報を学校や家族等と共有可能にするもの

見守りサービス

• ケアエール（SOMPOケア株式会社）
• オレンジセーフティネット（ソフトバンク株式会社）

住民個人のニーズに合ったサービス提供をするために、地域間やサービス間でデータを連携し、広く多様なデータを活用するもの

データ連携基盤

• パーソナルデータ流通プラットフォーム「Dot to Dot」（BIPROGY株式会社）
• デジタルコミュニケーションプラットフォーム（DCP）：都市OS兼データ連携基盤（アクセンチュア株式会社（Accenture Japan Ltd））
• CIVILIOS（株式会社電通総研）
• データ利活用基盤サービス（FIWARE準拠）（日本電気株式会社）
• パーソナルデータ利活用基盤サービス（日本電気株式会社）
• 日立都市OSサービス（株式会社 日立製作所）
• スマートシティデータ連携基盤（富士通Japan株式会社）
• めぶくIDデータ連携基盤（めぶくグラウンド株式会社）
• MoCデータ連携基盤（一般社団法人コード・フォー・ジャパン）
• JP-LINK（株式会社OZ1）
• 大阪広域データ連携基盤（ORDEN）（大阪府）
• Smart Data Platform for City（NTTコミュニケーションズ株式会社）
• エリアデータ利活用サービス（株式会社インテック ）
• Open-gov Platform（オープンガブプラットフォーム）（株式会社スマートバリュー）
• 地域パスポートアプリ機能付DNPパーソナル対応データ連携基盤（大日本印刷株式会社）
• CUCON（株式会社ウフル）
• データ連携基盤サービス(PDT_LINKS)（株式会社長大）
• データ連携基盤サービス（NTTビジネスソリューションズ株式会社）

マイナンバーカード電子証明書の有効性確認やマイナンバーカードによる資格確認などに用いられるプラットフォーム

共通基盤

• マイキープラットフォーム（マイナンバーカードの図書館カード利用のための導入基盤）
• マイキープラットフォーム（図書館含む市民サービスへの共通認証機能の導入基盤）
• 地方認証プラットフォーム
• Public Medical Hub（PMH）(医療費助成、予防接種、母子保健等のデジタル化)

電子証明書の読み取り機能を有するアプリケーションソフトウェアのうち、デジタル庁が提供しているもの

汎用ツール

• マイナポータルアプリ
• マイナンバーカードPINなし利用クライアントソフト

各地域間でデータ連携・接続ができる一元的なデータ連携基盤構築の支援を目的に、データ連携基盤を構成する推奨モジュールとしてデジタル庁が整備するもの

モジュール

• APIゲートウェイ「Kong Gateway」
• ブローカー（非パーソナル）「NGSI v2 FIWARE Orion」
• ブローカー（パーソナル）「パーソナルデータ連携モジュール」

どの分野にも分類されないデジタル技術を活用したサービス

その他

• プラスフード（竹栄株式会社）
• Eコンシェルジュサービス（日本テレネット株式会社）
• IoTふるさと納税自販機（グローキーアップ株式会社）
• 自治体マイページ（株式会社シフトセブンコンサルティング）
• デジタルID「PASS」（株式会社Liquid）
• 環境価値の地域循環サービス（コスモ石油マーケティング株式会社）
• 脱炭素EV充電サービス「ちょいチャージ」（株式会社博報堂）
• ウイルスバスター クラウド(TM) ＋ デジタルライフサポート プレミアム（トレンドマイクロ株式会社）
• 食農業の需給マッチングプラットフォーム「ジモノミッケ！®」（TOPPAN株式会社）